相続・事業承継対策

タックス・アドバイザリー業務

当社はウェルス・マネジメント業務において、数多くの富裕層ファミリーと携わり、様々な税金の悩みを伺い、対策を講じてきた経験があります。
当社は、今までに蓄積してきたノウハウを活かし、お客様の特別な事情に配慮した実務的助言を行います。当社専属の税理士を中心に、お客様の抱える問題に詳しい外部の専門家を交えて対応を行います。

相続対策

相続は、富裕層のお客様にとって重要な問題です。対策を十分に打たないと、将来大きな負担を強いられることになるからです。ところが、相続対策で短期間に行えるものは限られています。しっかりとした計画に基づき長い時間をかけ、将来の負担を軽減、次の世代への円滑なご資産の移転を考える必要があります。 相続対策では、財産評価を行い、①財産評価の引下げ、②財産の移転、③納税資金確保の3つの観点を主に分析し、お客様のニーズにあわせてアドバイスを致します。
また、不動産や不動産ファンドを活用した、各種ソリューションにも強みを持ちます。

事業承継対策

事業を後継者に円滑に引き継ぐことは、オーナー経営者の重要なミッションです。
綿密な計画をたて、オーナー経営者の影響力のもと、円滑な経営権の移譲を図る必要があります。
ご子孫の中から誰を次の経営者にすべきなのか、どの人材を番頭格に置くべきなのかといった人事の問題は当然要となりますが、保有する株式をいつ、誰に、どれ位を移転させるべきかという経営権の円滑な移譲の問題は相続税の問題とも絡んできて複雑です。これらの重要な決断、計画は、オーナー経営者の影響力が十分に残っているうちに行う必要があります。オーナー経営者が自らの次に来る体制について存命中に明確にし、しっかりと構築しておく必要があります。
計画なく、突然にオーナー経営者が逝去等された場合は、醜い経営権争いが発生したり、避けるべき自社株の分散が起こったり、相続人に多額の納税義務が発生したりするおそれもあります。
当社では、企業オーナーの皆様の相談相手として、株価の算定支援や事業承継対策のアドバイスを行うことが可能です。是非、ご相談下さい。

(注)これらのサービスは、当社専属の税理士を中心に、お客様の顧問税理士又は当社の提携税理士と連携してご提供いたします。

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商号:三田証券株式会社
本店所在地:〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3番11号
加入協会:日本証券業協会、公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会、日本貸金業協会会員 第005987号
登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号、貸金業者 東京都知事(7)第27088号、宅地建物取引業 東京都知事(1)第103950号、
不動産特定共同事業 金融庁長官・国土交通大臣第76号
適格請求書発行事業者登録番号 T6010001058171
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